法務・免責事項
M&A支援に関する免責、秘密保持、利益相反管理、手数料説明、買い手候補確認、専門家確認の方針です。
M&A支援に関する基本方針
当サイトは、倉庫会社・物流センター運営会社の譲渡、買収、事業承継に関する相談窓口です。M&A支援にあたっては、中小M&Aガイドライン(第3版)の趣旨を踏まえ、秘密保持、手数料説明、利益相反管理、重要事項の丁寧な説明、段階的な情報開示を重視します。
倉庫M&Aでは、荷主契約、庫内作業、温度帯、WMS、設備更新、不動産、従業員承継、許認可、フォークリフト・ラック等の安全管理が価値やリスクに影響します。一般論ではなく、個別の資料・契約・現場状況を確認しながら進める必要があります。
免責事項
- 当サイトの掲載情報は一般的な情報提供であり、法務、税務、会計、労務、不動産、許認可、投資判断に関する専門助言ではありません。
- 個別案件では、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、不動産・建築・設備の専門家等に確認することを推奨します。
- 当サイトの利用、相談、登録により、M&Aの成約、買い手候補の紹介、希望価格、資金調達、契約締結、行政手続の結果を保証するものではありません。
- 記事や事例は匿名モデルケースを含み、特定の会社、案件、条件、結果を保証するものではありません。
秘密保持と情報開示
譲渡企業様の社名、拠点名、荷主名、財務資料、従業員情報、契約書、設備情報などは、会社を特定し得る重要情報です。当サイトでは、原則として匿名概要の段階から候補先の関心を確認し、詳細情報は秘密保持契約や開示範囲の合意を踏まえて段階的に取り扱います。
買い手ニーズ情報の取扱い
買い手企業様の希望条件を譲渡企業候補へ案内する場合は、フォーム上の明示的な同意に基づき、原則として買い手企業様の社名、担当者名、連絡先、詳細所在地を開示せず、希望業態、希望エリア、投資規模、検討スピード、買収目的・希望条件の概要に限定して取り扱います。
ニーズ情報の配信は、候補先探索やマッチング可能性の確認を目的とするものであり、案件紹介、交渉開始、成約、希望条件での譲受を保証するものではありません。個別候補先への実名開示、詳細資料の授受、面談設定等は、別途同意、秘密保持契約、開示範囲の確認を踏まえて段階的に行います。
利益相反管理
M&A仲介では、譲渡企業・買い手双方に関与する場面があり得ます。その場合は、立場、報酬、情報の取扱い、交渉上の留意点を説明し、必要に応じて専門家確認や別途アドバイザーの利用を案内します。片方の代理人・アドバイザーとして関与する場合も、その範囲を明確にします。
専門家確認・セカンドオピニオン
基本合意、最終契約、表明保証、補償、競業避止、経営者保証、雇用・労務、不動産、許認可、税務処理などの重要事項については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、不動産・建築・設備の専門家等へ確認することを推奨します。当サイトへの相談は、利用者が他の支援機関や専門家へ相談することを制限するものではありません。
手数料説明
譲渡企業様は、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬まで0円です。買い手企業様に手数料その他の費用が発生する場合は、契約前に算定方法、支払時期、発生条件、解除時の取扱い、相手方手数料の有無、提供業務の内容を個別に説明します。
買い手候補の確認
候補先の資金力、意思決定体制、事業計画、従業員・荷主への影響、経営者保証や契約上の義務の承継、不適切な譲り受け側に関するリスクを確認し、必要に応じて専門家確認や追加資料の提出を求めます。
広告・表示の方針
当サイトでは、譲渡企業様の費用条件、秘密保持、支援範囲、成約可能性に関する表示が誤解を招かないよう努めます。「譲渡企業手数料0円」は、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかない趣旨です。
法令・ガイドラインへの配慮
個人情報保護、秘密保持、不正競争防止、反社会的勢力排除、労務・税務・会計・不動産・許認可に関する確認が必要な事項について、必要に応じて専門家と連携しながら進行します。
中小M&Aガイドライン(第3版)で重視される手数料・提供業務の説明、利益相反管理、最終契約におけるリスク説明、不適切な譲り受け側への対応にも配慮します。
最終更新日: 2026年6月19日
法務・免責の補足
相談・掲載情報に関する追加のご確認
- 成果保証ではありません: 当サイトへの相談、登録、掲載情報の閲覧により、M&Aの成立、譲渡価格、買い手候補の紹介、資金調達、契約締結、許認可・金融機関対応の結果を保証するものではありません。
- 専門助言ではありません: 掲載情報は一般的な情報提供であり、法務、税務、会計、労務、不動産、建築、消防、危険物、保税、倉庫登録、投資判断に関する専門助言ではありません。
- 倉庫業特有の確認事項: 荷主契約、賃貸借・不動産権利関係、庫内作業委託、WMS・マテハン設備、温度帯、ラック・フォークリフトの安全管理、従業員・協力会社承継は、案件ごとに確認が必要です。
- 情報送信の権限: 会社、役員、従業員、荷主、取引先、候補先に関する情報を送信する場合は、送信・相談する正当な権限がある範囲でお願いします。権限が不明な情報は匿名化・一般化してご相談ください。
- 譲渡企業様0円表示: 着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかない趣旨です。税金、登記、行政手続、外部専門家、デューデリジェンス、実費等が必要となる場合があります。
