倉庫M&A・倉庫会社の売却相談譲渡企業のM&A手数料は成功報酬も0円。

倉庫M&Aで譲る対象を、最初に分けます。

倉庫会社の経営を引き継ぐ取引と、土地建物だけの売買では、買い手が受け取るものが異なります。営業倉庫として他人の物品を預かる事業、自社品の保管、倉庫建物の貸付を分け、希望する範囲を確認します。

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株式譲渡：会社を引き継ぐ倉庫を運営する法人は継続し、株主が変わります。荷主契約や雇用、借入・過去の保管事故等を含む会社全体を確認します。株主の変更に関する契約条項、役員・施設・倉庫管理主任者の変更手続きは別に確認します。

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事業譲渡：対象の営業を引き継ぐ倉庫事業、設備、荷主契約、債権債務等の対象を契約で定め、必要な相手方の承諾を確認します。非発券倉庫業者の営業譲渡は地位承継と30日以内の届出、発券倉庫業者は事前認可の制度があります。施設だけ・登録上の地位だけの譲渡と区別し、管轄運輸局と日程を確認します。

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不動産のみ売買：土地建物を引き継ぐ土地建物の取得だけで、荷主契約・倉庫業登録・従業員まで移るわけではありません。事業は譲渡企業が賃借して続けるのか、別途事業も譲るのかを決め、担保、修繕、賃貸借条件を整理します。借りた施設で営業を引き継ぐ形も検討できます。

初回相談で用意したい5つの資料

• 収益：直近の決算・月次試算表と荷主別の保管料、荷役料、作業粗利。売上と請求・入金を照合します。
• 稼働と設備：利用可能な庫腹と契約・使用面積、繁閑差、設備台帳、点検記録、更新見積。稼働率の分母と集計期間をそろえます。
• 契約と預かり品：寄託・作業委託契約、荷主別在庫、未請求・前受金、保管事故・クレーム、保険。顧客の預かり品を自社所有の在庫資産と混同しません。
• 不動産と登録：登記、賃貸借、担保、登録通知書、倉庫明細、届出控え。保税・危険物・消防等は、それぞれの制度を確認します。
• 人と引継ぎ：責任者・倉庫管理主任者の配置、雇用・派遣・委託契約、退任予定、WMS権限。誰がいつ引き継ぐかを整理します。

概算価値は売上の一律倍率ではなく、荷主ごとの継続性、必要な人件費・電力費・設備更新、借入や修繕負担を確認して考えます。土地建物の価値と営業の収益を分け、同じ資産を二重に加算しないよう評価範囲を合わせます。経営者保証は売却だけで外れるものではなく、金融機関との調整と解除等の条件を決済前に確認します。

資料が不足していても、まず所在と作成担当を確認できます。詳しくは倉庫会社の企業価値診断、会社売却の進め方、倉庫管理主任者・登録変更の実務記事をご覧ください。

制度の確認先（2026年9月14日確認）：国土交通省・倉庫業法と申請様式、倉庫業法施行規則等運用方針、厚生労働省・事業譲渡等指針。