不動産保有倉庫会社のM&A

DOCUMENTS & CONDITIONS

不動産の価格と、営業を続ける条件を分けて確認します。

土地建物の売買価格だけでは、会社売却後の手取りや倉庫運営の負担は決まりません。売却対象、借入返済、今後の賃料・修繕費を同じ前提で整理します。

不動産保有倉庫で確認したい資料と判断事項

所有・使用の権利	登記、地積測量図、境界の資料、賃貸借契約を集め、所有者が会社・経営者個人・第三者のどれかを区分します。売る土地建物と、借りて使い続ける範囲を物件ごとに特定します。
借入・担保・保証	借入残高、担保一覧、個人保証、返済条件を確認します。売却代金からの返済、担保抹消、保証解除等の条件を金融機関と調整し、決済日に必要な書類と資金を確認します。
修繕・用途・設備	建築確認・検査済証等の所在、現況図、点検記録、修繕見積を確認します。用途や増改築、消防等の未解決事項を分け、是正の要否と費用・担当者を専門家や所管へ確認します。
売却後の賃貸継続	売却した倉庫を借りて営業を続けるなら、賃料、期間、更新・解約、原状回復、設備更新の負担を確認します。倉庫業登録上の施設使用権原と、荷主契約を継続できる条件をそろえます。
対象外の資産・契約	土地建物だけの売買か、荷主契約・設備等を含む営業譲渡かを対象一覧にします。借主が変わる賃借権の譲渡・転貸は原則として貸主承諾が必要です。同一法人が続く株式譲渡では、支配変更等の契約条項を別に確認します。

所有不動産の価値を別に評価する場合、営業の収益側で賃料相当額をどう扱うかなど評価の前提をそろえ、同じ資産や収益を二重に加算しないようにします。帳簿価額、土地建物の評価額、会社全体の売却価格はそれぞれ異なります。税額や諸費用を含む手取りは、譲渡主体と方法が定まってから個別に試算します。

倉庫建物だけの取得は、倉庫業の営業譲渡による地位承継とは別です。非発券倉庫業者の営業譲渡は承継後30日以内の届出、発券倉庫業者は事前認可の制度があります。営業を含める範囲と施設利用の方法を、契約前から管轄運輸局に確認します。

株式・事業・不動産のみ売買の違い、企業価値診断、決済と引継ぎまでの進め方もご覧ください。

確認先（2026年9月14日）：国土交通省・倉庫業法、倉庫業法施行規則等運用方針、国税庁・賃借権譲渡に関する民法612条の説明、中小企業庁・経営者保証。