GUIDELINE
中小M&Aガイドライン遵守について
中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえた説明、秘密保持、利益相反管理、手数料説明、候補先確認の方針です。
基本方針
倉庫M&A総合センターでは、中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、秘密保持、利益相反管理、重要事項説明、手数料説明、候補先確認を丁寧に行います。
中小企業のM&Aは、経営者、従業員、取引先、金融機関、地域に影響します。契約を急がせるのではなく、必要な説明と確認を行い、納得して判断できる進め方を重視します。
説明する主な事項
- 支援範囲、仲介・FA等の立場、担当者、連絡方法
- 手数料の有無、算定方法、支払時期、解除時の取扱い
- 秘密保持、情報開示範囲、候補先への匿名打診・詳細開示の流れ
- 利益相反の可能性、双方支援時の留意点、専門家確認の必要性
- 最終契約に関する主要なリスク、表明保証、補償、解除、競業避止等の確認事項
秘密保持と段階的開示
社名、拠点名、荷主名、財務資料、従業員情報などは、会社を特定し得る重要情報です。原則として匿名概要から検討を進め、詳細資料は秘密保持契約や開示範囲の合意を踏まえて段階的に開示します。
買い手候補の確認
買い手候補については、資金力、意思決定体制、事業計画、従業員・荷主への影響、経営者保証や契約上の義務の承継、不適切な譲り受け側に関するリスクを確認します。必要に応じて追加資料や専門家確認を求めます。
譲渡企業様の費用
譲渡企業様からは、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。買い手企業様に費用が発生する場合は、契約前に算定方法、発生条件、支払時期を説明します。
参考情報
制度やガイドラインは改定されることがあります。最新情報は中小企業庁・M&A支援機関登録制度の公式情報をご確認ください。
最終更新日: 2026年6月19日
中小M&Aガイドライン第3版対応
第3版を踏まえた追加確認事項
中小M&Aガイドライン第3版で重視されている手数料説明、利益相反、ネームクリア、テール条項、最終契約後リスクについて、サイト上でも以下の方針を明示します。
- 手数料・提供業務: 譲渡企業様からは着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。買い手企業様に費用が発生する場合は、算定方法、最低手数料、支払時期、解除時の扱い、提供業務の内容を契約前に説明します。
- 外部費用の扱い: 譲渡企業様の手数料0円は、当サイトに支払うM&A支援手数料に関する表示です。税金、登記費用、許認可・不動産・労務・法務・税務・会計等の外部専門家費用、デューデリジェンス費用、実費は別途発生する場合があります。
- 利益相反管理: 双方支援となる場合は、立場、報酬、情報の取扱い、交渉上の制約を説明し、一方の希望に反して譲渡額や相手方選定を誘導しないよう管理します。
- ネームクリア: 譲渡企業様の名称、拠点名、荷主名など特定につながる情報を買い手候補へ開示する前に、原則として譲渡企業様の同意を取得します。
- 専任条項・テール条項: 専任、直接交渉、契約終了後の手数料発生範囲等が問題となる場合は、契約前に対象範囲・期間・例外を確認します。
- 最終契約・クロージング後リスク: 表明保証、補償、競業避止、従業員承継、荷主契約、賃貸借、経営者保証、支払条件、許認可・倉庫登録・消防・危険物・保税等の扱いは、専門家確認を含めて個別に整理します。